1.情報開示の基本姿勢

当社は投資者をはじめとするステークホルダーに対し、迅速、正確かつ公平な会社情報の開示を行います。

2.情報開示の基準

当社は、金融商品取引法等の関連法令や上場取引所の定める適時開示規則(以下、「開示規則」という)に則った情報開示を行います。また、投資者の皆様に当社の理解を深めていただくために重要もしくは有用であると当社が判断した情報については、開示規則に該当しない場合においてもできるかぎり積極的な情報開示に努めてまいります。なお、個人情報、顧客情報、および関係者の権利を侵害することになる情報につきましては開示いたしません。

3.情報開示の方法

開示規則に該当する情報の開示は、金融庁の金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム(EDINET)、もしくは東京証券取引所の適時開示情報閲覧サービス(TDnet)を通じて開示いたします。また、これらのシステムに開示した情報は速やかに当社ウェブサイトにも開示いたします。

4.インサイダー取引の未然防止

当社は、開示規則に定める情報および投資判断等に影響を与えると当社が判断した情報については適切に管理いたします。また、内部者取引管理規程を整備するとともに、役職員を対象にインサイダー取引規制に関する勉強会を開催するなどして、その趣旨の周知徹底と理解啓発に努めます。

5.沈黙期間

決算情報の漏洩を防止し公平性を確保するため、各決算期末日より決算発表日までを沈黙期間とし、この期間は決算に関するコメントや質問への回答を控えます。ただし、沈黙期間であっても、すでに公表されている情報に関する範囲のご質問等につきましては対応いたします。なお、沈黙期間中にあっても業績予想を大きく乖離する見込みが生じた場合には、開示規則に従って適宜、情報開示を行います。

6.将来予測に関する考え方

当社が開示する情報には、当社および当社グループの、業績予測、戦略、目標等が含まれております。これらの情報は、当社が現時点で入手している情報や合理的であると判断される一定の前提に基づいて作成しております。したがって、経済情勢等様々な不確定要素の変動要因によって、開示した情報と結果が異なる可能性があります。