福利厚生制度

育児支援制度

社員の子の誕生に伴う家庭面の充実と就業面の多様なニーズに、当社は積極的にサポートします。

項目 当社 労働法(標準)
育児休業：取得可能期間 子が満2歳の誕生日まで 子が満1歳の誕生日まで
満1歳以降、一定要件を満たせば
満2歳の誕生日まで延長可能
時短勤務：取得可能期間 子の小学校在学中 子が満３歳の誕生日まで
子の看護休暇 取得可能期間 子の小学校在学中 小学校就学の始期
最大取得可能期間 必要日数取得可 (上限なし)
半休単位で取得可		 1人/年5日、2人/年10日
半休単位で取得可

介護支援制度

親の介護や家族(子・配偶者など)の長期療養による介護など、社員の介護対応事情に柔軟に対応します。

項目 当社 労働法(標準)
介護休業 対象者 要介護(2週間以上常時介護を必要とする)状態にある家族 要介護(2週間以上常時介護を必要とする)状態にある家族
介護休業期間 対象家族１人につき通算1年 対象家族1人につき通算93日間
時短勤務：取得可能期間 通算1年 通算93日間
介護休暇：最大取得可能日数 必要日数取得可 (上限なし)
半休単位で取得可		 1人/年5日、2人/年10日

有給休暇積立制度

失効してしまう有給休暇を、当社では積み立てをしています。

利用目的 家族の介護*、本人の傷病による長期療養の際に利用可能
利用方法 保有している有給休暇を全て消化後に、半日単位で積立休暇を利用(取得)可能
積立可能日数 最大40日間
※【介護対象】配偶者、父母、子、祖父母、兄弟姉妹、孫、配偶者の父母

積立休暇のイメージ

入社時入社半年後入社１年後入社２年後
6日7日追加付与14日付与6+7＝13日の内、使いきれず失効した有休*
⇒積立休暇に変換
※付与された有給休暇の有効期間は２年間

長期所得補償保険

長期所得補償保険とは、万が一の病気やケガの時に収入の減少をカバーして、生存時の生活補償をする保険です。

当社は、60歳未満の正社員・契約社員を対象として、健康時の収入の30％を60歳まで補償・支払います。
  • 身体障害の発生原因は、業務上・業務外、国内・国外を問わず補償致します。
  • 入院だけでなく自宅療養も補償の対象となります。
  • 職場復帰後回復所得が健康時の80％に満たない場合は、その差分について継続致します。
  • 病気・ケガが原因で会社の欠勤期間・休職期間を経過しても会社へ復帰できず、やむなく退職するというケースでも補償は継続致します。

借上げ社宅制度

若手社員や転勤者を支援するために、借上社宅制度を設けています。

制度概要

入居資格 実家または現在の居住地から勤務地までの通勤時間が片道２時間以上であり、
① 新卒入社：入社日より、6年以内の者
② 中途入社：28歳以下の者
③ 会社から転勤等の業務命令を受け、自宅からの通勤が困難になる者
使用料 共益費を含む月額賃借料の30％(会社負担70％)
⇒利用者の当月分給与から控除して徴収

新入社員の利用実績

2018卒2019卒2020卒2021卒2022卒2023卒2024卒
1名2名1名3名6名2名2名
※ 当社では、2018年度から新卒採用を始めました。

リフレッシュ休暇

一定の勤続年数に達した社員に、長期に渡る会社貢献への感謝と慰労の意を込めて、リフレッシュ休暇を付与しています。

リフレッシュ休暇の付与日数

勤続年数付与日数
10年5日
15年5日
20年10日
25年5日
30年10日
35年5日

リフレッシュ休暇付与者

2019年2020年2021年2022年2023年2024年
15名8名4名10名20名27名